【講演レポート】「最後の警告」から5年~インフラメンテナンスの危機をどう乗り越えるのか~
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2019.10.18
ブログ
こんにちは
エム・ソフトの@ヨナガです。
先日10/15日に東京商工会議所の建設・不動産部会主催の『「最後の警告」から5年~インフラメンテナンスの危機をどう乗り越えるのか~」』と題する講演会に参加してきました。
(講師:政策研究大学院大学 家田 仁教授)
今後、高度経済成長期に建設されたインフラが急速に老朽化することが懸念される中で、インフラメンテナンスの重要性が高まっています。今回は当該分野の学識経験者として名高い家田先生に、現状と課題、将来展望について講演いただくとともに、民間企業におけるインフラメンテナンス事業の取り組みもご紹介します。
https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-94982.html
以下、箇条書きですが、講演内容のメモです。
- インフラメンテナンス問題は、2012年12月に中央自動車道笹子トンネルの落盤事故を契機になっている。
- 2013年に国土交通省がインフラメンテナンス元年と位置付けて取り組み開始。
- 2014年に、知の体系化が進み、道路施設の点検周期を最大5年といった基準などが義務付けられた。
- 2014年の本格的な点検から5年が経過した結果、全国の橋梁72万のうち、措置が必要なレベルⅢとⅣで10%。そのうち2割強は修繕に着手し、その半数は修繕完了。一方、トンネルに関しては、レベルⅢだけで40%!
→ トンネルの判定が高いのは、これは落盤事故のことがあり、意識的に厳しく判定されている可能性があるかもしれない、とのお話もありました。 - インフラメンテナンスはこれから開始するというステージに立っただけであり、ここから社会の関心を維持していかなければならない
- 財源確保のために、償還の終わった無料の高速道路もメンテナンス費用の徴収も視野に入れるべき
- 民間企業をもっと活用する。ある程度の規模を長期的に委託するといった取り組みが必要
- 前例主義に陥らずに、新しい技術を積極的に導入するような柔軟性も必要
等々、貴重なお話を聞くことができました。
今回、台風19号の惨状を目の当たりにし、社会インフラの重要性を実感すると同時に、問題が起きてからでなく、いかに予防・保全していくかということが重要であることを改めて痛感しました。
また、それらを進めていく上で、様々な障壁や多くの課題があることもわかりました。
私たちも、原点に立ち戻って、社会に役に立つソフトウェアというものを、改めて考えてみたいと思いました。
※本日の講演会のテーマについては、「運輸と経済」2019年10月号にもまとめて掲載されています。
ご興味のある方は、ぜひ読んでみてください。
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